コラム

蛍光灯の製造終了と、LED照明への切り替えについて

自然光が入る白いオフィスの天井に取り付けられた直管形の照明

オフィスや工場、倉庫、店舗で今も使われている蛍光灯。一般照明用の蛍光ランプは、2027年末までに製造と輸出入を終えることが決まっています。今回は、規制の内容と、LED照明への切り替えについて知っておきたいことを、国の公表資料をもとに整理します。

なぜ製造が終わるのか

蛍光ランプには、微量の水銀が使われています。水銀は人の健康や環境に影響を与えるおそれがあるため、国際的に「水銀に関する水俣条約」で使用の削減が進められてきました。

2023年11月に開かれた同条約の第5回締約国会議で、一般照明用の蛍光ランプの製造と輸出入を、種類に応じて2026年末または2027年末までに禁止することが合意されました。日本でもこれを受けて政令が改正され、国内の規制として実施されます。

いつから、どの蛍光灯が対象になるのか

製造・輸出入が禁止される時期は、ランプの種類によって異なります。

図1:蛍光ランプの種類ごとの製造・輸出入の禁止時期(環境省資料をもとに作成)
図1:蛍光ランプの種類ごとの製造・輸出入の禁止時期(環境省資料をもとに作成)
  • 電球形蛍光ランプ:2026年1月1日から(30Wを超えるものは2027年1月1日から)
  • コンパクト形蛍光ランプ:2027年1月1日から
  • 直管形蛍光ランプ:2028年1月1日から
  • 環形蛍光ランプ:2028年1月1日から
  • ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を使ったもの:2027年1月1日から

なお、対象は「一般照明用」の蛍光ランプです。非常用照明や誘導灯、乗り物用、医療用などの特殊な用途のものは対象外とされています。

オフィスや工場で多く使われている直管形も、2027年末で製造が終わります。メーカーの中には、期限より前に生産終了を発表しているところもあります。

今ある蛍光灯は、使い続けられます

規制の対象は「製造」と「輸出入」です。すでに設置されている蛍光灯を使い続けることや、禁止日までに製造された在庫を売買・使用することは禁止されていません。

一方で、新しいランプが作られなくなるため、交換用のランプは少しずつ手に入りにくくなっていくと考えられます。国も、計画的にLED照明へ切り替えることをすすめています。

LED照明に切り替えるメリット

  • 消費電力が少なく、電気代を抑えられる
  • 寿命が長く、ランプ交換の手間や回数が減る
  • 水銀を使っていないため、廃棄時の扱いが比較的容易になる
  • 明るさが安定し、作業場所の照度不足の改善につながる

照明は毎日長時間使うものです。事業所全体で切り替えると、電気代やCO2排出量の削減効果も大きくなります。

ランプだけ交換と、器具ごと交換

蛍光灯の器具はそのままで、ランプだけをLEDに交換できる製品もあります。手軽な方法ですが、器具そのものは古いまま使い続けることになります。長く使った器具は、内部の安定器などの部品が劣化している場合があり、国も注意を呼びかけています。

図2:「ランプだけ交換」と「器具ごと交換」の違い
図2:「ランプだけ交換」と「器具ごと交換」の違い

照明器具の交換の目安は、一般的に使用開始から10年程度とされています。長く使っている器具であれば、器具ごとLED照明に交換する方法も選択肢になります。また、器具の配線を変更する工事は、電気工事士の資格を持つ人が行う必要があります。

まずは、今の照明を知ることから

急いで切り替える必要はありません。事業所にある照明の種類と台数、器具の使用年数を一度確認しておくと、切り替えの時期や順番を落ち着いて考えられます。

照明のLED改修工事のご相談は、こちらからお気軽にどうぞ。

参考資料

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